よくある質問

税務顧問、確定申告、相続税申告、生前対策、事業承継、資金調達など、税務や資産に関する幅広いご相談に対応しています。

「何から相談すればよいかわからない」「まだ具体的に決まっていない」という段階でも問題ありません。現在の状況やお悩みをお聞きし、必要な手続きや今後の進め方を一緒に整理します。

ご相談内容によって異なりますが、過去の確定申告書や決算書、通帳、固定資産税の資料、相続関係資料などがあると、より具体的なご案内が可能です。

ただし、初回相談の段階ですべての資料が揃っている必要はありません。まずはお手元にある資料だけでもご相談いただけます。

日常的な税務相談をはじめ、記帳・会計処理の確認、決算・法人税等の申告、節税対策、税務署への対応などをサポートします。

また、単に申告を行うだけではなく、会社の状況に応じて資金繰りや役員報酬、設備投資などについても税務面からアドバイスを行います。

はい。会社設立や法人成りについてもご相談いただけます。

売上や利益だけでなく、所得税・法人税・消費税、社会保険、役員報酬などを総合的に確認し、法人化した場合と個人事業を継続した場合を比較しながら検討します。法人化ありきではなく、お客様の状況に合った方法をご提案します。

もちろん可能です。相続税が発生するかどうかは、預貯金だけでなく、不動産、有価証券、生命保険などを含めた相続財産全体から判断する必要があります。

財産の状況を確認したうえで、相続税申告が必要かどうか、概算でどの程度の税額になるかをご案内します。「申告が必要かわからない」という段階でのご相談も歓迎しています。

相続税の申告・納付期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

相続税申告では、相続人の確認、財産の調査、不動産の評価、遺産分割など多くの手続きが必要になるため、期限直前では十分な検討ができない場合があります。相続が発生したら、なるべく早めにご相談いただくことをおすすめします。

相続税は、不動産や非上場株式など財産の評価方法によって税額が大きく変わることがあります。また、小規模宅地等の特例など、適用できる制度を適切に判断することも重要です。

税理士に依頼することで、財産評価や各種特例の検討、申告書の作成まで一貫して進めることができ、申告漏れや計算ミスのリスクを抑えることにつながります。

生前対策は、できるだけ早い段階から検討することをおすすめします。

相続税対策だけでなく、「誰にどの財産を残したいか」「家族間でトラブルにならないか」なども含めて考える必要があります。時間に余裕があれば、生前贈与や生命保険、不動産の活用など複数の選択肢を比較しながら進めることができます。

生前贈与が相続税対策として有効になる場合はありますが、単純に財産を贈与すればよいわけではありません。

贈与税との関係や、相続開始前の贈与が相続財産に加算される制度なども考慮する必要があります。そのため、相続税と贈与税の両方を比較しながら、無理のない贈与計画を立てることが重要です。

はい。現在お持ちの預貯金、不動産、有価証券、生命保険などを整理し、現時点で相続が発生した場合の相続税額を概算することができます。

そのうえで、生前贈与や生命保険の活用、財産の組み替えなどを行った場合に税額がどのように変わるかも比較できます。相続税額を事前に把握することで、ご家族の状況に合わせた対策を早い段階から検討できます。